預貯金の相続

銀行での手続には銀行所定の用紙に記載・押印が必要

銀行の預金(普通預金も定期預金も)や郵便局の貯金は、遺言書がない場合は、遺産分割によって相続します。ですから、相続人全員で遺産分割協議書を作成して、その預貯金を誰がもらうことになるのか、決める必要があります。

なお、銀行等は所定の書式を用意していることが多いので、その書類に相続人全員の署名と実印の押印をして提出するのがスムーズです。というのは、預金の相続手続では、被相続人名義の銀行預金の残高を同じ銀行のまま名義変更をする、別の銀行の口座に振り込む、現金で引き出す等の点について銀行に手続を依頼することになるので、そういった事項の記載欄がある銀行所定の用紙の利用が便利だからです。

遺産分割協議書(又は銀行所定の用紙)と相続人であることがわかる戸籍謄本類を銀行に提出して、被相続人名義の預金が現金化されたり、相続人名義の預金に振り込まれたりすることで、預貯金の相続手続きは終了です。

預貯金以外の証券会社のMRF、MMF、その他の投資信託、株式、社債についても同様です。

遺言書があって、遺言書に預貯金のことが書いてある場合は、遺言書にしたがって相続手続きをすすめます。

なお、預貯金は、法律上、金銭債権とされ、金銭債権は基本的には遺産分割の対象外です。そのため以前は、預貯金については遺産分割は不要とされていました。
しかし、平成28年12月19日最高裁判所は今までの判例を変更し、預貯金を遺産分割の対象に含めました。古い情報だと預貯金を遺産分割の対象外としているので注意してください。

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